プレビデンティア・ストラテジーでは、お客様のニーズに応じて、日次、週次で為替ストラテジー・レポートを発行しています。
法に基づく表記
日次レポートでは、毎朝午前7時半までに、前日欧米時間における為替相場動向をいち早く詳細にアップデートし、当日の重要イベントの注目ポイントをファンダメンタルズ分析を基に踏み込んで分析し万全の知識・理論武装を行った上で、日々の為替相場の方向性を予想します。対象通貨は円、米ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンドを中心としたG10主要通貨がメインですが、エマージング通貨もカバーしていきます。
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なお、当社は投資助言・代理業者として関東財務局にて登録しており、今後正式に投資助言・代理業者として活動を開始する際に、戦略レポートは有料にて提供させて頂くこととなります。その際は改めてお知らせ致しますので、有料化後も購読を継続されるかはその際にご判断頂ければと存じます。何卒、ご了承下さい。
購読料は年間10,000円（プラス消費税）を予定しています。
〜直近サンプル〜
11月11日「経常赤字化で円安圧力が強まる」
11月8日「雇用統計はドル/円のレンジ打開に繋がるか」
─11月5日〜7日は出張のため休刊いたします─
11月4日「ECB前に一旦ユーロ買戻しリスク」
11月1日「速報議事要旨はどう出るか」
10月31日「ユーロ圏HICPの下振れリスク」
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週次レポートでは、ファンダメンタルズ分析を中心に、日次レポートではカバーしにくい、中長期的な為替相場見通しや重要テーマに焦点を絞って取り上げます。毎週金曜日に発行します。日次レポートと同様、対象通貨は円、米ドル、ユーロ、豪ドル、英ポンドを中心としたG10主要通貨がメインですが、エマージング通貨もカバーしていきます。
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〜直近サンプル〜
「来年のユーロ：金融政策とプルーデンス政策のコラボで下落」
＜要約＞
ユーロを巡る来年の焦点としては、ユーロ圏インフレ見通しとECBの追加緩和の可能性に加えて、ユーロ圏銀行セクターの包括的審査が挙げられる。ユーロ圏についてはソブリン債務問題や銀行支援に関して一定のセーフティネットが整備されてきたことから、これまでのような銀行の健全性への懸念は起こりにくくなっている一方、厳格な資産査定や高い自己資本比率の要求が、ユーロ圏銀行セクターの収益性や増資圧力への懸念に繋がり、相対的なユーロ圏銀行株価の相対パフォーマンスの低下を通じユーロ安を助長するリスクがある。ユーロ/ドル相場は来年半ばにかけて、米国の資産購入縮小の進展を受けたドル高にも助けられ、1.25ドルへ下落するとみられる。
11月1日「来年のドル/円：ブーメラン、きっと黒字は戻ってくるだろう」
＜要約＞
来年のドル/円の方向性を予想する上で最も重要なファクターとしては米日間の金融政策の方向性の違いとその結果としての日米名目・実質金利差の動向がまず挙げられるが、もう一つ忘れてはならない要素として、日本の対外収支動向がある。来年入り後、米国の景気回復と量的緩和縮小や、消費増税と絡めた日本の金融政策動向は引き続きドル高円安を示唆する一方、貿易収支については、いわゆるJカーブ効果の顕現化により、円安が対外競争力向上を通じて貿易赤字の縮小に繋がってくる可能性が高く、これまでの円安要因の一つに大きな変化が生じることになる。このため、季節的に赤字が拡大し易い年初を過ぎ、市場が米国の量的緩和縮小に慣れてくる年後半には、市場は貿易赤字縮小のサインに敏感になり、円反発リスクが高まるだろう。来年中、ドル/円は3-5月に105円へ上昇した後、年後半には92円への調整を視野に入れた展開となろう。
10月25日「FOMC:相手選びは慎重に」
＜要約＞
FOMCの資産購入縮小開始タイミングが市場の中心テーマである中、関連する材料に反応してドルが上下に振れる展開が続いているが、ドルの変化は主要通貨に対して一様ではない。過去のFOMC後の反応、および足許の他の主要通貨の状況を考慮すると、今回10月FOMC結果に対しては、ハト派の場合には対ポンドや対豪ドルでドル売り、タカ派の場合には対円でドル買いをするのが最も得策と考えられる。
10月18日「ドル：泣く子と議会には勝てず」
＜要約＞
今回の米議会の財政審議の経済・市場へのインプリケーションを踏まえ、当社がこれまで主張してきたドル/円および豪ドル/米ドルの予想を振り返る。ドル/円は、今回の米議会の混乱が想定以上にFedの量的緩和縮小開始に関する市場の期待を大幅に後ずれさせたことから、当社が想定していた米日実質金利差拡大が抑制されたため、ドル/円の年内上値目途を105円から103円へ下方修正する。豪ドル/米ドル相場も、8月中のFedの量的緩和縮小開始懸念が、当社が想定していた9月にかけての豪ドル自律反発を抑制した一方、その後の米議会の混乱と緩和縮小開始期待の大幅後ずれが、米金利低下と株高を通じて豪ドルの追い風となることから、11月にかけて0.99ドルへの続伸に繋がる可能性が出てきた。
10月11日「カナダ利上げは彼方先ではない」
＜要約＞
主要国で金融危機後の超低金利環境が継続して5年が経過する中で、一部の国で住宅価格の大幅上昇がみられており、住宅バブルの様相を呈しつつある。住宅価格の水準だけをみるとNZ、豪州、カナダ、スイスでは金融危機前を上回っているが、その間の経済規模の拡大を割り引いてみるとまだバブルと言えるほどになっている国は少ない。中ではカナダとスイスで経済全体の拡大と比べても住宅価格の上昇が大きくなっているが、スイスでは金融・為替政策を通じた対応余地はなく金融機関の自己資本規制により対応せざるを得ない一方、カナダでは将来的に、市場が想定している来年10-12月期よりも早い利上げ開始に繋がるかもしれない。今後のカナダドルにとって、全般的な景気動向もさることながらとりわけ住宅価格動向が重要となってくるだろう。
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